【名古屋】司法書士事務所業務案内の三つ折りリーフレット制作

【名古屋】司法書士事務所業務案内の三つ折りリーフレット
【名古屋】司法書士事務所業務案内の三つ折りリーフレット中面

名古屋の司法書士事務所様より業務案内の三つ折りリーフレット制作のご依頼を頂きました。A4サイズの巻き三つ折りリーフレットで、デザイン制作から印刷・三つ折り加工までを承りました。

司法書士事務所業務案内リーフレットの内容

■主な業務内容
相続・遺言・不動産登記・商業登記・債務整理・成年後見
ご依頼いただいたすべての方に、「頼んでよかった」と笑顔で言っていただける法律サービスの提供を目指します。
また、ご依頼いただいた方の立場に立って、あらゆる角度から分析し、解決方法を提案してまいります。

■債務整理
債務整理とは、借金が増え、返済に困った方を法律の力で救済するための手続です。一人一人の状況にあった借金の整理方法をご提案し、問題を解決いたします。借金問題は、デリケートな問題ですので、一人で抱え込んでしまう人も多いのではないでしょうか。そんな時は、まずは専門家に相談してみてください。
解決策をともに考え、解決に向けてのお手伝いをいたします。

  • 任意整理

依頼人に代わり債権者と交渉し借金を減額し、返済していく手続きです。過払い金が取り戻せる場合も!

  • 自己破産

借金を全て免除して再出発する手続きです。自己破産でも、それほど不利益なことばかりではないのも事実です。

  • 個人再生

裁判所に申し出て借金の一部免除や再生計画に基づき返済していく手続きです。大切なマイホームを守ることも可能!

  • 特定調停

債権者と交渉し、借金を減額、支払方法の変更をして返済していく手続きです。

これらの法的手続きにより、借金をなくせたり、大幅に減額することが可能になります。
・月々の借金返済額を少しでも減らして楽になりたい。
・払いすぎた利息を取り戻したい。 (完済後10年間は可能です。)
・自己破産を考えている。
・住宅を守りながら、他の借金を縮小したい。

【借金問題解決までの手続きの流れ】
お電話にてお問い合わせ

お会いして状況をお伺いします。

お客様から債務整理をご依頼

債権者に受任通知を送付
この時点で、支払い催促が止まります

債権者からの取引内容開示
取引内容をもとに利息制限法に引き直して再計算、現在の債務の残高を確定

解決方法決定

■相続
相続とは、亡くなった方の財産が、その方と一定の身分関係にある方に承継させることを「相続」と言います。時間が経つと、書類が取得しにくくなったり、当事者が増えてしまったりと次第に難しくなる場合があります。亡くなった方の意思がはっきりしないため、相続が『争続』になってしまうことも多々あります。的確な法的手続きを行う為には、専門家のアドバイスが必要不可欠になります。

【相続手続きの流れ】
面談による打ち合わせ

手続きの流れの説明、お見積もりの提示

正式に司法書士に依頼

相続人、財産関係の調査、正式な費用の提示

遺産分割協議等の作成、調印

不動産、預貯金等の名義変更

書類等の返却、報酬のお支払

【こんなときはご相談ください】
・財産の分割方法は決まったので登記したい
・相続財産の範囲が決まらない
・相続人のうちの1人が、被相続人の生前に世話をよくしてくれ たから、他の相続人と同じ相続分では納得がいかない
・土地や建物の不動産の相続財産の分け方が分からない

■遺言
遺言書とは、自己の死後の財産や身分上のことについて自分の意思通りにしたいと考える遺言者の意思を尊重して誕生した制度です。そして、相続人の間に起こりがちな紛争をあらかじめ予防するために活用されるべき制度でもあります。お金持ちだけが遺言書を残す時代は終わりました。たとえ親族の仲が良かったとしても、円満な相続にしたいなら遺言は必要です。

■離婚時の財産分与
財産分与には、清算的財産分与(夫婦の共有財産の清算)のほかに、扶養的財産分与(離婚後の生活をサポートするもの)や、慰謝料的財産分与(慰謝料)があります。そこで、財産の処分時には夫婦の収入格差や子供の有無(親権)、年齢、再婚相手の存在などの事情を考慮して、総合的に判断することが求められます。また、離婚届を出してしまった後でも財産分与の請求はできます。但し、2年で時効になるので注意が必要です。

■成年後見制度
成年後見制度は精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

  • 任意後見制度

今は元気であるが、将来判断能力が不十分になった時に備える制度です。

  • 法定後見制度

すでに判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取り消したりする制度のことを指します。

■不動産登記
私たちの大切な財産である、土地や建物について、次の情報を登記簿という国の帳簿に登録して公開することを不動産登記と言います。私たちが安心して土地や建物の取引を行う事が出来るようにするとても大切な制度です。
①どこに存在するのか、どのような状態で使用されているか、どのくらいの広さがあるのかなど不動産の物理的状態
②その所有者はだれであるか、担保には入っているのかといった権利関係
司法書士は②を担当致します。不動産登記の名義変更手続きについては、その登記の理由(売買・相続・住所変更等)により必要になる書類が変わってきます。

■商業登記・企業法務
商業登記とは、株式会社等の会社や法人について、取引上重要な事項(会社設立、商号変更、役員変更など)を登記簿に記載して、第三者に公開する制度です。会社設立時だけでなく、役員や資本金の額などの登記事項に変更が生じた場合にも変更登記を申請する必要があります。また会社を経営していく上で、法務書類を作成する機会が生じます。法務書類のチェックや指導、作成の支援が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
・役員(取締役・監査役など)の名前や住所が変更した場合の登記
・会社の商号や目的を変更する場合の登記
・増資、減資、合併等をする場合の登記
・株式を譲渡したいとき
もし、登記をしないでいると、登記懈怠として罰金を請求されることになるので注意が必要です。どんな書類を用意すればよいかは、当事務所にご相談ください。

■ワンストップサービス
法的手続きは、沢山の専門家が絡むので、個々に依頼すると専門家同士の意思疎通が出来ず、必要以上に時間やコストがかかってしまう事も少なくありません。当司法書士事務所では、それらの弊害をなくすため、当事務所を窓口として、その周辺手続きを可能な限りバックアップ致します。

■司法書士事務所業務案内リーフレット制作について
かなり文字数が多いリーフレットですが、表やイラストなどを交えることで、分かりやすいパンフレットにすることができます。オレンジを基とした明るい暖色系の色使いで親しみやすいデザインのリーフレットになっています。
司法書士事務所をはじめ、弁護士、税理士、土地家屋調査士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士等の事務所様から多数のリーフレット制作のご依頼を頂いております。デザインから印刷までリーフレット・パンフレット制作をお考えでしたら是非お気軽にお問い合わせくださいませ!