総合法律事務所の事務所案内用三つ折りリーフレット

総合法律事務所様より事務所案内用三つ折りリーフレット制作依頼を頂きました。
A4用紙を巻き三つ折り加工したパンフレットです。
アリキヌでは、デザイン・印刷から三つ折り加工までを承りました。

総合法律事務所のリーフレット掲載内容

■総合法律事務所（弁護士事務所）の取扱業務
・一般民事（交通事故、未払い賃金、消費者被害等）
・不動産関連業務（明渡請求、原状回復費請求等の賃貸問題、売却、資産運用等）
・顧問業務（法人、個人）
・任意整理、自己破産、民事再生（法人、個人）
・相続全般（遺言書作成、遺産分割、事業承継等）

■当総合法律事務所（弁護士事務所）について
弊所は、平成２５年２月に新宿に開設された事務所です。法人及び個人の様々な法律問題を扱っておりますが、特に不動産、相続等の問題に関しては、公認会計士・税理士、司法書士、不動産鑑定士等他の士業と連携して、法務に限らず、税務等の分野に及んだワンストップサービスを提供することにより、最善の解決を目指すことを心がけております。

■法律Ｑ＆Ａ
Q.４０代（男性）の会社員です。車と買い物の支払いをするために、複数のクレジット・サラ金業者から借入をしてしまい、ついに返済困難に陥り、どうしてよいか分からずどこかに逃げ出してしまいたいです。無料法律相談にいったら「破産」という話をされましたが、破産したら会社で働くこともできなくなり、外すら歩けなくなるのではないかと不安で夜も眠れません。どうしたらよいでしょうか。
A.多額の借金を抱えていても必ず解決する方法があります。どうか悲観的にならないでください。それは借金問題の根本的な解決にはなりません。

■自己破産について
多額の負債を整理するための強力な手続が、自己破産です。
破産とは、過大な負債を負っている場合に、現在ある資産から弁済する代わりに、残った負債については支払を免除する制度です。
破産は、借金問題への対策として有効な手段ですが、誤解や偏見も多く存在します。よく見受けられるものとして、
①戸籍や住民票にも掲載され、結婚や就職等に支障がでる
②会社を解雇される
③選挙権を失う
などが挙げられます。
破産すると一生みじめな生活を強いられるという悪いイメージが持たれがちですが、現在は、自己破産をしても戸籍や住民票に掲載されることはなく、また選挙権を失うこともありません。
破産手続の開始の決定は「官報」で公告されますが、一般の人が官報を見ることはありませんし、裁判所から破産された方の勤務先に通知されることもありません（なお、インターネット上に官報の無料検索サイトが存在していますが、掲載期間が限られています）。
また、万が一、破産したことが会社に知られたとしても、会社は自己破産を理由に解雇することはできません。仮に就業規則に自己破産を申し立てたことを理由として、懲戒解雇することが定められていても、そのような規定は無効となります。

■自己破産のメリット・デメリット
【メリット】
・免責決定を受けることができれば借金の返済義務が消滅（一部の非免責債権については例外）。
【デメリット】
・資産（特に不動産）が処分される
・職業の制限を受ける（弁護士、司法書士、警備員、保険外交員等一部の業種）
・一定期間信用情報機関に登録される

破産法という法律には、その目的として「経済的再生」が掲げられていますが、このことにも表れているとおり、自己破産の目的の一つは、借金からの「再出発」です。
確かに、債務の免除を受ける代わりに、高額な資産を手放すこととなったり、債権者に対する説明を果たさなければならなかったりと、簡単に借金が「チャラ」になるわけではありません。しかし、このようなプロセスも借金問題を見つめ直すきっかけとなり、生活を立て直すために役立つとも言えます。
借金の問題や日々の督促を一人で抱え込むのは大変なプレッシャーとなります。一人で悩まず手遅れになる前にまずはご相談を！

■弁護士相談料
初回無料相談制（約１時間）
以降、30分毎 / 5,250円（税込）

総合法律事務所（弁護士事務所）リーフレット冊子制作について

借金によるトラブル解決を主な業務とした法律事務所様ですので、パンフレットを見られた方が、信頼感・安心感を得られるような、きっちりとした配置、色使いのデザインになっています。
総合法律事務所・弁護士事務所をはじめ、司法書士事務所や税理士事務所、公認会計士事務所様などさまざまな士業のお客様からのリーフレットやパンフレット、チラシなど印刷物制作のご依頼を承っております。
おしゃれで効果的なデザインのリーフレット制作は是非お任せくださいませ。